東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。
また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。
さらに、観光客受入れ態勢については、日本航空株式会社、ＪＡＬですが、東北６県で初めて本市は総務省の地域活性化企業人制度、これを活用し、今年４月から２年間、同社の社員が派遣されておりまして、ＪＡＬのノウハウを生かし、市内の観光関連事業者などを対象にした観光おもてなし講座を実施してまいります。
このうち、民間企業との連携については、本市が良好な関係を築いてきた日本航空株式会社（ＪＡＬ）から、東北６県で初めて、総務省の「地域活性化企業人制度」を活用し、今年４月から２年間、同社の社員２人が派遣され、本市では総務部総務課イメージアップ担当課長補佐及び産業部商工観光課セールスアップ担当課長補佐として任命・配置しております。